【実態調査】電気工事士の資格手当、相場はいくら？「手当なし」の現場が多い理由も解説

「第2種電気工事士を取ったら給料上がりますか？」

この質問、新人からよく受けます。正直に言います。「取ったから即アップ」とはならないケースの方が多いです。

この記事では、電気工事士の資格手当の実態と相場、そして「手当がつかない会社」が多い理由を解説します。上場企業の管理職から電気工事士にキャリアチェンジした私自身の経験も交えながら、現実をお伝えします。

資格手当の「相場」を先に結論で言う

求人票や業界データをもとにした、電気工事士の資格手当の一般的な相場は以下の通りです。

ただし、この数字には大きな前提があります。**「資格手当制度がある会社に勤めていること」**です。

電気工事士として働く現場の多くは、中小の電気工事会社や個人事業主の親方の下です。そういった会社では、そもそも「資格手当」という制度が存在しないケースが珍しくありません。

私自身、入社当初は日当12,000円で働いていました。月給制でも資格手当制度でもなく、日当制です。

日当制の場合、「資格手当」という概念自体が存在しません。資格を持っていても持っていなくても、日当は一律か、せいぜい経験年数や職長かどうかで変わる程度です。

理由は大きく3つあります。

①会社規模が小さい 電気工事会社の多くは従業員数十名以下の中小企業です。福利厚生や手当制度が整備されているのは、ゼネコンや大手設備会社など規模の大きい会社に限られます。

②日当制・請負制の慣習 電気工事業界は、月給制よりも日当制や請負制で動く会社が多いです。この場合、個人の資格保有状況を給与に反映する仕組みが作りにくい。

③「免状があって当たり前」の現場 電気工事士法により、一般用電気工作物の工事には第2種電気工事士以上の資格が必要です。つまり、電気工事会社で働く人間は資格を持っていて当然という前提があります。「当たり前のことに手当は出さない」という考え方の会社も少なくありません。

では、資格手当が期待できるのはどんな環境でしょうか。

①大手ゼネコン・設備会社の正社員 人事制度が整備されており、資格取得が昇給・昇格の条件になっていることが多いです。第1種電気工事士や施工管理技士を取得すると、手当だけでなく役職手当も見込めます。

②ビル管理・設備管理会社 電気主任技術者（3種）の需要が高く、保有者には高い手当がつくケースがあります。現場の電気工事とは少し異なる仕事ですが、資格の価値が給与に直結しやすい職種です。

③官公庁・公共施設の電気工事 公共工事に関わる電気工事会社は、施工管理技士の資格が入札参加要件になるため、資格保有者を厚遇する傾向があります。

私は以前、上場企業で管理職をしていました。収入はそれなりにありました。

電気工事士にキャリアチェンジして、収入は半分近くになりました。

正直、最初は「割に合わないな」と思いました。資格手当もなし、日当制、急に現場が止まる事も多々あります。

でも今になって思うのは、**「資格手当の有無で仕事を選ぶより、資格を武器にしてどう動くかの方が重要だ」**ということです。

第2種を取って現場に入る。第1種を取って仕事の幅を広げる。施工管理技士を取って元請けと対等に話せるようになる。資格は「手当をもらうためのもの」ではなく、「キャリアの選択肢を広げるためのもの」だと思っています。

手当がつく会社に転職するための武器にもなりますし、独立するための箔にもなります。

資格手当の相場を調べることは大切ですが、それ以上に重要なのが「どう使うか」です。

転職の武器にする 第1種電気工事士や施工管理技士を持っていれば、大手設備会社や公共工事メインの会社への転職で年収アップが狙えます。手当目当てで会社を変えるのも立派な戦略です。

独立の箔にする 電気工事業の許可申請には、一定の資格・経験を持つ「専任技術者」が必要です。資格を積み上げておくことが、将来の独立への近道になります。

現場での信頼を積み上げる 資格があっても現場で使えなければ意味がありません。逆に言えば、資格の知識を現場で実践できる電工は、手当以上の評価を自然と受けるようになります。

電気工事士という資格の価値は、手当の数字だけでは測れません。使い方次第で、キャリアを大きく動かせる資格です。

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